ネットビジネスで大事な法知識(金融商品取引法)

投稿日:2018/05/08 更新日:

 こんにちは、 hayato です。

私はこれまでに、投資系の商材を何件も購入したり、
また高額塾にもいくつも入会したりしてきました。


当時はほとんど理解していなかったのですが、
改めて、そのような投資商材や販売方法を規制し、
消費者を守る法律がいくつかあることを知りました。


今回は、そのなかの金融商品取引法についてお話しします。

①^金融商品取引法 成立の背景
②^金融商品取引法 の特徴
③^金融商品取引法 の規制対象商品
④^金融商品取引法 広告・販売・勧誘・契約のルール
⑤^金融商品取引法 金融商品を取引するときの注意点
⑥^まとめ



① 金融商品取引法 成立の背景


かつては証券取引法と呼ばれる法律が存在しました。
しかし、投資市場をめぐる様々な問題や、
金融、資本市場のグローバル化に伴って、
市場法制の整備を急ぐ必要が出て来るに及んで、
平成19年秋に、金融商品取引法が本格施行となりました。


時代とともに金融商品やその取引ルートの選択肢が広がった一方で、
複雑な金融商品や取引が増え、トラブルが増加しました。


そこで、投資家を保護することが主たる目的ととして、
新たに金融商品取引法が施工されたわけです。

② 金融商品取引法 の特徴


この代表的特徴を以下に列記します。

■金融商品取引業者は登録制


金融商品を取り扱う業者は、すべて「金融商品取引業」と位置づけられ、
内閣総理大臣に申請、登録した業者でないと業務はできません。
金融商品取引業は取り扱う内容に応じて、
^第一種金融商品取引業、
^第二種金融商品取引業、
^投資運用業、
^投資助言・代理業、
の4つに分類されます。
投資系高額塾の販売は、
^第二種金融商品取引業、
^投資助言・代理業、
となると考えられます。

■さまざまな行為ルールを強化


販売・勧誘の場面を中心に、業者の行為ルールが定められています。
その詳細は④に記載します。

■対象者がプロかアマかによって、保護ルールに差がある


対象者が特定投資家・プロか一般投資家・アマかによって、
保護ルールに差が設けられています。
特定投資家・プロとは、申し出制で、
^その取引について1年以上の経験があり、
^純資産額3億円以上、
^投資性のある金融資産3億円以上の人、
のことを言います。

■個人も刑罰の対象となる


投資をするということは、市場に参加する一員であるということです。
知らず知らずのうちにルール違反をしてしまうことがないよう注意が必要です。
例えば、
^嘘の情報をネット上に流して市場を操作したり
^株価を左右するような未公表の重要情報を入手し、
^その企業の株を売買するインサイダー取引、
は禁止されています。

③ 金融商品取引法 の規制対象商品


金融商品取引法の対象は、投資性のある金融商品です。
具体的には、
^国債、地方債、
^株式、
^投資信託、
^投資性のある預金商品や保険商品、不動産ファンド、
^デリバティブ取引(先物取引・オプション取引・スワップ取引)
などが挙げられます。
また、
^FXやバイナリーオプション、
^日経225、
も金融商品取引法の対象となります。


④ 金融商品取引法 の広告・勧誘・販売・契約のルール


各種のルールについて詳細を下記します。


■広告のルール


金融商品取引業者は、
事業者名や登録番号に加えて
重要事項の表示が義務づけられています。
重要事項には、
^手数料や保証金などの情報、
^金利等の変動によって損失が生じるおそれや
^元本を上回る損失が生じるおそれがあること、
^その他、顧客が不利益となる事実など、
が含まれます。
特に、リスクに関する表示は、
^その広告に使われている最大の文字と著しく異ならない
^くらいの大きさの文字で表示すること、
になっています。
また、
^利益の見込みについて著しく事実に相違する表示や
^著しく人を誤認させる表示は、
禁止されています。

■勧誘時のルール


金融商品取引業者による以下のような行為は、
顧客の投資判断を誤らせるものとして禁止されています。


^真実ではないことを言って購入をすすめること、
^「必ず上がります」「絶対に◯◯になる」と断定することや
^そう思わせるような表現を使って購入を誘うこと、^


^頼んでもいないのに自宅や勤務先に押しかけてきたり
^電話をかけてきて取引を勧誘すること、
^※当面、FX(店頭取引)のみ


^「いりません」とはっきり断ったのに
^しつこく取引を勧誘すること、
^※当面、金融先物取引のみ


などが挙げられます。


さらに、金融商品取引業者は、
顧客の知識や経験、資産状況、購入目的等を確認した上で、
顧客に合った商品をすすめることが義務づけられています。
例えば、投資の知識や経験がまったくない人に、
そのことを知りながらハイリスク型の投資信託をすすめることは、
これに違反する行為となります。

■販売・契約時のルール


金融商品取引業者は、
契約前に契約の内容を説明する書面を
顧客に必ず渡すことが義務づけられています。
書面には、
^事業者名や登録番号、
^手数料や報酬などの費用、
^リスクに関する説明、
^クーリングオフの対象か否か、
^連絡先等を、
決められた文字の大きさで記入することになっています。
契約成立後、業者は速やかに契約内容を書いた書面を顧客に渡すことが、
義務づけられています。
さらに、金融商品取引法では、
取引で損失が生じたからといって、
顧客に損失の補てんをすることや、そうした約束をすることを禁止しています。
投資性のある金融商品は、もともとリスクがあるからです。

⑤ 金融商品取引法 金融商品を取引するときの注意点


注意点3点を下記します。


■登録業者かどうかを金融庁のホームページで確認する


金融商品取引業者には、内閣総理大臣への登録が義務づけられています。
トラブルに巻き込まれないためには
無登録業者とは取引しないようにすることです。


また、登録業者だからといって安全とは言い切れません。
勧誘方針や財務状況などを自分で確認し、慎重に判断することが大切です。

■商品内容をきちんと理解してから始める


初めて投資をするという人は、
特に金融商品の仕組み、リスク、費用等、
時間をかけて十分理解してから取引を始めることが大切です。 
わからないことがあったら業者に聞き、詳しい説明を受ける必要があります。
インターネットでの取引は、自己判断力がより問われます。
よくわからないまま契約してしまうことは大変危険な行為です。

■万が一トラブルに巻き込まれた時に相談できる所を確認しておく


相談や苦情は、全国各地の消費生活センター、国民生活センター、
法テラス、弁護士会などで受け付けています。
さらに金融商品取引法には、消費者からの苦情を解決するための
「認定投資者保護団体」制度が盛り込まれています。


2016年9月現在では
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センターが
金融庁から認定を受けています。 

⑥まとめ


投資性のある金融商品を扱う際には
販売業者が守るべきルールが法律できちんと定められています。 


しかし現状は、
インターネット上で販売されている投資系高額塾など、
^金融商品取引業者登録番号の記載がない、
^リスクに関する広告表示がない、
^リスクに関する説明がない、
^取引内容の詳細説明がない、
^「確実に儲かる」など断定的判断を提供している、
^元本保証や損失補てんを謳っている、
など法律に違反しているケースがほとんどです。

投資者保護を目的とした金融商品取引法を遵守していない業者や個人は、
弱者救済を謳ったり、またどれだけ綺麗な言葉を並べていたとしても、
顧客の財産や人生のことなど全く考えておらず、
自らの利益が最優先であると判断されても仕方ありません。

インターネット上の高額塾などの案件に対しては、
^常に疑いの目をもって、
^少しでも不審に思ったり、
^法律違反かもしれないと思われる行為があった場合には、
決して手を出さないようにしたいものです。



-・在宅ネット副業「基礎 講座」, 注意喚起

Copyright© ハヤトの副業ブログ , 2020 All Rights Reserved Powered by STINGER.