ネットビジネスで大事な法知識(仮想通貨法)

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こんにちは、 hayato です。

私のところにも、毎日のように様々なメルマガが届きます。
そしてその多くが、仮想通貨関連のもので、
楽して稼げる一見魅力的なオファーが続々と公開されています。

以前は、誰でも、
仮想通貨の売買や代理店販売を自由に行うことができましたが、
しかし、
2017年4月から、
仮想通貨法(正式には改正賃金決済法)が施工され、
それまでの法的位置づけや、定義があいまいだった、仮想通貨に対し、
仮想通貨ビジネスを行うための、
金融庁、財務局への登録が義務づけられることになりました。
無登録で仮想通貨の売買を行うことは、違法行為となるのです。

そこで今回は、
仮想通貨詐欺 被害者、加害者にならないために知っておくべきものとして、
この仮想通貨法(改正資金決済法)についてお話ししたいと思います。

① 仮想通貨法 登録制の導入
② 仮想通貨法 登録業者の義務
③ 仮想通貨法 違反するとどうなる?
④ 仮想通貨法 ネットビジネス 情報商材 注意点
⑤ まとめ



① 仮想通貨法 登録制の導入

仮想通貨法では、以下の3つのサービスを仮想通貨交換業と定めています。


(1)仮想通貨の売買または他の仮想通貨との交換
(2)上記行為の媒介、取次ぎまたは代理
(3)これらの行為に関して、利用者の金銭または仮想通貨の管理をすること


これらのサービスを生業として行う際には
金融庁・財務局への登録が必要となります。


また登録を受けるためには、
 株式会社であることや、
 資本金額が1000万円以上など、
一定の要件を満たしていなくてはいけません。


たとえ海外の業者であっても、
仮想通貨交換業者として登録されていなければ、
日本国内在住者への勧誘活動は禁止されています。

② 仮想通貨法 登録業者の義務


改正資金決済法は、
 利用者の保護と、
 マネーロンダリングやテロ資金供与対策、
を目的としており、
そのために、
仮想通貨交換業者に以下の三つの義務を課しています。

■利用者への適切な情報提供


利用者が仮想通貨のリスク等を理解してから取引を開始できるように、
 取り扱う仮想通貨の名称や仕組みの説明、
 仮想通貨の特性、
 手数料等の契約内容、
 取引の記録や残高等の情報を、
提供することが義務付けられています。


仮想通貨の特性とは、
 例えば法定通貨ではないこと、
 価格変動があること、
 レバレッジ取引の場合は高額の損失を被るリスクを負うこと、
 サイバー攻撃等によって仮想通貨が消失したり
 価値が下がったりするリスクがあること、
などが挙げられます。

■利用者財産の分別管理


利用者の財産を適切に管理するために、
 利用者から預かった金銭・仮想通貨と、
 事業者自身の金銭・仮想通貨とを明確に区分して管理することや、
 管理状況について年1回以上の外部監査を受けること、
が義務付けられています。
具体的には、
利用者ごとにどのくらいの金銭や仮想通貨を預かっているのかを
帳簿等を作成することによって、
すぐに判別できる状態にしておく必要があります。

■取引時確認の実施


マネーロンダリングやテロ資金供与対策のために、
 口座開設時、
 200万円超の仮想通貨の交換・現金取引時、
 10万円超の仮想通貨の移転(送金)時に、
利用者の運転免許証などの公的証明書を確認することが、
義務付けられています。
また、それらの確認記録や取引記録等の作成・保存義務も課されています。

③ 仮想通貨法 違反するとどうなる?


無登録で仮想通貨交換業を行ったり、
名義貸しをして他人に仮想通貨交換業を行わせたりすると
3年以下の懲役または300万円以下の罰金となります。

④ 仮想通貨法 ネットビジネス 情報商材 注意点


仮想通貨サービスを利用する際には
 金融庁・財務局の登録を受けた事業者か
 取引する仮想通貨の内容やリスクに関する説明を受けているか
 取引内容や手数料に関する説明を受けているか
 自分の取引履歴や残高について把握できる環境が整っているか
 (登録業者は、最低3か月に一度、利用者に対し
  取引の記録や残高について情報提供することが義務付けられています)
などを確認することが重要になります。

登録業者や取り扱われている仮想通貨の情報は
金融庁のホームページで公表されます。
しかし、きちんと登録している事業者だからといって
確実に儲かる・絶対に損をしないなどという保証はありません。

⑤ まとめ


最近、誇大広告と思われる仮想通貨関連の案件が目立ちます。
巧妙な表現で購入者に、故意に誤った印象を与えようとするものが目立ちます。
中には堅実なものもあるかもしれませんが、
多くの場合は、疑ってかかった方が良いと物われるものです。


最終的には自己責任となるため、
法律的観点も含めて、
慎重に検討、判断することが大切だと思います。



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