ネットビジネスで大事な法知識(特定電子メール法)

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こんにちは、 hayato です。


今回は、特定電子メール法についてお話しします。

① 特定電子メール法 概要
② 特定電子メール法 「特定電子メール」とは
③ 特定電子メール法 内容のポイント
④ 特定電子メール法 違反するとどうなる?
⑤ まとめ


① 特定電子メール法 概要

正式には、
 「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」
といいます。
 「迷惑メール防止法」
とも呼ばれ、
いわゆる「迷惑メール」に関する諸問題に対処するために、
2002年7月に施行されました。


その後、実効性を強化するため、
2005年と2008年の、
2度にわたって改正されています。 

② 特定電子メール法 「特定電子メール」とは

特定電子メール法の対象となるのは、
広告宣伝のために送信される電子メールです。


 SMSや、
 (携帯電話どうしで短い文字メッセージを電話番号により送受信するサービス)
 他人の営業のために送信されるもの、
 海外から送信され日本で着信する広告宣伝メール、
なども対象となります。


非営利団体や営業を営まない個人が送信する電子メールは対象外です。 



③特定電子メール法 内容のポイント 

■オプトイン方式


あらかじめ同意した者に対してのみ、
広告宣伝メールを送信することができます。


例外(同意なしに送信することができる場合)を下記します。

  ・取引関係にある者に送信する場合
  ・名刺などの書面により自己の電子メールアドレスを
   通知した者に対して送信する場合
  ・自己の電子メールアドレスを通知した者に対して
   以下の広告宣伝メールを送る場合
    同意の確認をするための電子メール、
    契約や取引の履行に関する事項を通知する電子メールであって、
     付随的に広告宣伝が行われているもの。
    フリーメールサービスを用いた電子メールであって
     付随的に広告宣伝が行われているもの。
  ・自己の電子メールアドレスをインターネットで公表している者
   (個人の場合は、営業を営む場合の個人に限る)
   に送信する場合 。

■同意を証する記録の保存


広告宣伝メールの送信にあたっては、
受信者から送信することについて同意を得ている旨の、
記録を保存しなくてはいけません。 


保存期間は、記録の保存に係る広告宣伝メールを
最後に送信した日から1か月となっています。


保存するものの具体例は以下の通りです。
  ・個別の電子メールアドレスについて、同意を受けた時期や
   方法などを示す記録
  ・同意の取得に際し、送信者などが書面の提示、電子メールの送信、
   ウェブサイトから通信文の伝達をしていた場合は
     電子メールアドレスのリストに加え、以下の事項とすることも可能
   同意の取得に際し、書面(FAXも含む)の提示をしていた場合は
      当該書面に記載した定型的な事項
   同意の取得に際し、電子メールの送信をしていた場合は
      当該電子メールの通信文のうち定型的な事項
   同意の取得に際し、ウェブサイトから通信文の伝達をしていた場合は
      ウェブサイトに表示された事項のうち定型的な事項 

■表示義務


広告宣伝メールの送信にあたっては、
以下のような表示が義務付けられています。


  ・送信者などの氏名または名称
  ・受信拒否の通知ができる旨
  ・受信拒否の通知を受けるための電子メールアドレスまたはURL
  ・特定商取引法上の販売業者などと送信者などが異なる場合は
   販売業者などの氏名または名称、相手方が電子メール広告の提供を
   受けない旨の意思を表示するための電子メールアドレスまたはURL
  ・送信者などの住所
  ・苦情、問い合わせなどを受け付けることができる電話番号、
   電子メールアドレス、URL 

■受信拒否


広告宣伝メールの送信について同意した場合であっても
受信拒否の通知を行った場合には、以後の送信が禁止されます。


ただし、以下は例外として、受信拒否の通知を受けた場合であっても
送信することができます。


  ・契約や取引の履行に関する事項を通知する電子メールにおいて
   付随的に広告宣伝が行われる場合
  ・フリーメールサービスを用いた電子メールなどにおいて
   付随的に広告宣伝が行われる場合
  ・その他、広告または宣伝以外の行為を主な目的として送信される
   電子メール(受信者の意思に反することなく送信されるものに限る)
   において広告宣伝が付随的に行われる場合

④特定電子メール法 違反するとどうなる?

特定電子メール法の主な罰則は以下の通りです。

■送信者情報を偽った送信


1年以下の懲役または100万円以下の罰金
法人の場合は行為者を罰するほか、
法人に対して3000万円以下の罰金、
総務大臣および内閣総理大臣による命令の対象ともなります。

■架空電子メールアドレスあて送信、受信拒否者への送信、
 表示義務違反、 同意のない者への送信


総務大臣および内閣総理大臣による命令
命令に従わない場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金
法人の場合は行為者を罰するほか、法人に対して3000万円以下の罰金

■同意の記録義務違反


総務大臣および内閣総理大臣による命令
命令に従わない場合、100万円以下の罰金
法人の場合は行為者を罰するほか、法人に対して100万円以下の罰金 

⑤ まとめ


オプトアウトも知っておいた方がいいですね。

これは、過去に同意を得た相手であっても、
その後メールの受信を望まなくなった場合には、
そこにはメールを送信してはならないとするものです。

広告・宣伝を目的としたメールの本文に、
配信停止URLを設置しているものが多くなりましたね。
これ、便利です。



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